21/01/08 12:45:50.22 LN2tVfjL0.net
>>418
2020/12/24
労働生産性 OECD加盟国37か国の中で日本は21位、主要7か国の中では最下位
日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが判明。
「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標。
「日本生産性本部」によると、OECD＝経済協力開発機構に加盟する37か国のうち、去年（2019年）の「労働生産性」は日本は21位で、欧米などの
主要7か国の中では最下位で、フランスやアメリカのおよそ6割程で、統計が把握できる1970年以降、最下位の状況が続いているとの事。
また、産業別に見た日本とアメリカの労働生産性の比較では、最新のデータがある2017年のアメリカを100とすると、「運輸・郵便」で43.1、
「宿泊・飲食サービス」で36.6、「卸売・小売」で32.3などと、サービス業で大きく下回っており、日本生産性本部の木内康裕上席研究員は、
「日本企業が製品やサービスの質を上げても、それが売り上げの増加や賃上げに結び付いていない。もっと経営者も努力が必要なのではないか」と
指摘。
※アベノミクスからスガノミクスに至る8年間で日本国の労働生産性は更に低下した模様。アメリカの100に対する、43.1の「運輸・郵便」では、
国鉄民営化、郵政民営化の失敗を示し、36.6の「宿泊・飲食サービス」では、観光立国政策を推し進めてもこの程度であり、32.3の「卸売・小売」
では、「日本企業が製品やサービスの質を上げている」筈の国産製品ではなく、海外製品が多く売られている。
2020/6/28
日本、国際機関で存在感低下 国家安保局主導で人材育成
国際機関のトップを含む重要ポストに日本人が就任する機会が近年少なくなり、政府は日本の存在感低下に危機感を強めているとの事。
中長期的な対策として、国家安全保障局（NSS）に4月に新設した経済班が主導的役割を担い、国際的に活躍できる人材育成を戦略的に進めるため
の体制を強化。
国際機関トップを務めた日本人
松浦晃一郎・国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長（1999～2009年）
在任中に死去した天野之弥・国際原子力機関（IAEA）事務局長（09～19年）
関水康司・国際海事機関（IMO）事務局長（12～16年）
国連難民高等弁務官の故緒方貞子、国連事務総長特別代表 明石康など
現在では15ある国連専門機関で日本人トップはゼロ。
国連関係機関では軍縮担当上級代表を担う中満泉・国連事務次長が最高位で、世界保健機関（WHO）の山本尚子事務局長補の2名のみとの事。
日本を抜き世界第2の経済大国となって久しい中国は、国連食糧農業機関（FAO）など四つの国連専門機関のトップを占め、中国がアフリカなど
の発展途上国に対して資金力に物を言わせた援助外交を展開、選挙での多数派工作が奏功したためとの事。
8月末に退任する世界貿易機関（WTO）事務局長の後任を決める選挙には、韓国も候補者を擁立。
日本人が目立たなくなった背景の一つとして、外務省関係者は「最近の国際機関トップは各国の閣僚経験者が多い」と語り、候補者の経歴の差
を指摘。この点、職業外交官出身が多い日本の候補者が、他国に見劣りするのは否めないとの事。
政府はトップに限らず、国際機関の職員を増やして裾野を広げようと、人材育成に地道に取り組む方針だが、NSSを中心として、語学力や国際経
験、専門的知見を有する人材育成に取り組み、内閣人事局とも連携して、各省庁に散らばる将来のトップ候補者を一元的に管理し、候補者擁立
に当たってポストや時期を戦略的に選択する体制づくりを進めるとの事。
※日本国の場合、安倍内閣が2012年から2020年に至るまで政権の座に居座る為、閣僚の不祥事が多発している為、むしろ閣僚は起用しない事が賢明
である。
・安倍晋三、前内閣総理大臣
問題点：
公職選挙法違反
引きニートのテレワーカーのスガノミクスに縋る乞食の>>417🐙
韓国の方が優秀だから、ちゃうの？ジャップランドよりも🐙