20/12/31 09:11:12.63 iguh4xd40.net
別に支払うことには問題がありません。
それを安倍氏が指示していても問題はありません。
5年前までは、その経過は政治資金規正法に従って、金額が記載されて国へ、その書類が提出させておりました。
新しい公設秘書に代わってから、それを記載することを止めております。
総務省の基準でも、政治家が開く集会やパーティーに関しては、パーティーという言葉自体の意味が、政党、派閥、仲間、集団ですから、
それを禁止すること、真っ向からの民主主義に対する暴虐ですから、民主主義の原則から出来ません。
よって、それを担保、保障する意味で、その集会、パーティーに関する開設の費用は、
参加者に対する饗応と見ないのです。
結論、ホテルの集会、パーティーの会場開設費は安倍事務所が支払っていることは当然なことであり、
検察が云々する問題ではありません。
よって、新しく安倍代議士の秘書になった公設秘書の判断に誤りがありました。
隠す必要性のない費用を隠して、政治資金規正法に則り国へ報告しておりませんでした。
つまり、ルール上、全責任は秘書にあります。仕事の分担として、秘書の判断の仕事なのです。
その判断を秘書が誤りました。