20/12/29 04:50:33.04 EdDAZ/PF0.net
>>509
2020/12/28
10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人あたり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算
を大手証券会社がまとめ、1人あたり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を
超す予算が計上されたが、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算。
ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円で、1世帯あたりの平均の人数
が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人あたり1万円程度にとどまるとの事。
今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯金に回ったと見込まれると分析。
野村証券の岡崎康平エコノミスト
「国の財政が厳しい中、一律に現金を配ったことで、財政規模が大きくなってしまったことは指摘せざるを得ない」
※公明党が自由民主党にゴリ押しで導入した定額給付金は、全く新型コロナウィルス感染に伴う景気悪化の対策には繋がらなかった模様。
このデーターは2人以上世帯の調査だが、東京都などは、地方から上京した単身世帯が著しく多くこの定額給付金を握りしめて歌舞伎町などの風俗店
に殺到し、感染拡大させた30代20代の感染者が多いとのデーターもあり、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大を誘発させた「GoToキャンペーン」
事業の延長を決定している政党も、日本国憲法で政教分離が記載されているにもかかわらず宗教法人創価学会の全面支援で当選している公明党
であり、憲法違反を平然と行う政党が日本国を滅亡の危機に貶めている。
根拠となるデーター：
2020/7/22※「GoToトラベル」開始日
東京都 新たに238人の感染確認 感染者1万人超 新型コロナ
238人のうち、20代と30代は合わせて144人で、全体のおよそ61％
関連する報道：
2020/12/6
公明、衆院選へ強まる「自己主張」＝菅義偉の配慮期待、自民に不満
公明党が自民党に対し「自己主張」を強めているおり、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担見直しで主張を譲らず、4日に予定されていた
政府の全世代型社会保障検討会議を中止に追い込み、衆院選に向けたアピールに加え、かねて太いパイプがあるとされる菅義偉なら要求が通りや
すいとの読みもあるとの事。
政府は4日に菅も出席して検討会議を開き、窓口負担見直しの最終報告をまとめる計画だったが、直前になって急きょ延期を発表したが、自公両
党の協議が物別れに終わったためで「課題の重要性を政府も認識しつつある」。公明党の山口那津男代表は記者団にこう解説してみせたとの事。
政府が描いているのは、年収170万円以上の後期高齢者の負担割合を2022年度から2割に引き上げる案で、公明党は当初、決着の先送りを主張。
すぐに取り下げたものの、今度は(1)年収240万円以上への対象絞り込み(2)実施時期は22年10月以降―などの要求を掲げたとの事。
引きニートのテレワーカーのスガノミクスに縋る乞食の>>508＜－その他５ｃｈの従業員(JamesArthurWatkinsの徴用工：ニューノーマルの名無しさんが青色)
お前ら的には、定額給付金の再交付だろ🐙