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報道各社の12月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。
新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Go To」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。
読売新聞の4～6日の調査によると、支持率は前月から8ポイント減の61％。JNNが5、6両日に実施した調査では同11．5ポイント減の55．3％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。
自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「重症者の増加、医療体制逼迫（ひっぱく）への不安が影響している」との見方を示した。
与党内ではGo To事業への疑問が相次ぐ。自民党参院幹部は「『感染拡大は止めたいが、Go Toは止めない』では国民は理解できない」と指摘。公明党関係者も「政府が旅行を奨励すれば国民は緩む」と感染状況悪化との因果関係を認めた。「やめればGo Toのせいだと言われる。政府は引けない」とも語った。
以下ソース先で
12/8(火) 12:42 時事通信
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★1が立った時間 2020/12/08(火) 13:19:30.09
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