20/12/06 13:24:55.82 neOaCJD10.net
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報告書のタイトルは「売りに出されたウイグル人～新疆を越える再教育・強制労働・監視」（UYGHURS FOR SALE, ‘Re-education’,forced labour and surveillance beyond Xinjiang）。これまで指摘されてきたウイグル自治区の中でも、人権問題だけでなく、中国当局が「再教育」後のウイグル人を中国各地に強制移送している点を指摘している。
中国各地でウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っている主要企業として合計82社が挙げられ、この中に日本企業12社の名前が記されているのだ。
この12社（ブランド）が、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、無印良品だ。