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ＴＢＳの佐々木卓社長は２５日の定例記者会見で、ＮＨＫが導入を求めていたテレビ設置の届け出義務化などの動きについて、「受信料を徴収することばかりが強調されていて、多くの国民や視聴者が本当に理解を得られているのかなと思った」と述べ、業務スリム化や受信料引き下げと合わせて議論していくべきとの考えを示した。
ＮＨＫは１０月、総務省の有識者検討会分科会で、テレビを設置した際の届け出を義務化する制度や、未契約者らの氏名などを公的機関に照会できる制度導入を要望した。しかし、慎重な対応を求める声が相次いで実現は見送られた。
佐々木社長は「受信料の徴収ということよりも、まずは業務全体のスリム化だとか、衛星契約と地上契約の関係を見直すことなどを通じ、ＮＨＫがスリムになるとか、受信料の水準を引き下げるということも合わせて議論していくべきではないかと思う」と話し、「国民や視聴者の理解を深めていく動きをやっていただきたいなと思う」と要望した。
2020年11月25日 17時28分 産経新聞
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