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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は25日、緊急会見し、23区内を中心に飲食店などの営業時間を午後10時までに短縮するよう要請すると発表した。期間は11月28日から12月17日までの20日間。小池知事は「短期集中であらゆる対策を講じていきたい」と述べた。
23区や多摩地域の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対して、営業時間の短縮を要請する。応じた店には協力金として一律40万円を支給する。夏の時短要請時よりも協力金が高額になっていることに、小池知事は「年末の繁忙期で営業時間の短縮で事業者への影響がさらに大きい。国の交付金も活用して20日間で40万円にした」と説明した。
さらに飲食業界の支援策「Go Toイート」の食事券の新規発行を今月27日から12月17日まで一時停止し、既に発行された食事券やポイントは、利用期限を延長した上で利用を控えるよう呼びかける。都独自の補助事業「もっとTokyo」の新規販売も一時停止する。
政府の観光支援策「Go Toトラベル」からの一時除外は求めなかった。小池知事は「全国的な視点から国が判断をおこなうことが筋ではないか」と説明した。
都内ではこの日、重症患者が54人にのぼり、緊急事態宣言の解除後では最多となった。小池知事は「予断を許さない状況。できれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただきたい」と述べた。
東京新聞 2020年11月25日 19時20分
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