【19年度で約4万2000人】京都市独自の「低所得世帯の住民税免除」廃止　24年度から新税制　市議会で可決 [孤高の旅人★]at NEWSPLUS

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1:孤高の旅人 ★ 20/11/25 16:59:44.65 ds3FBbfx9.net 京都市独自の「低所得世帯の住民税免除」廃止　24年度から新税制　市議会で可決 11/25(水) 15:30配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7c1234a2e512783c85804a1a5b5e95f102e89b73 　京都市議会は25日、低所得世帯の住民税を免除する市独自の制度の廃止を盛り込んだ、市税条例改正案を自民、公明などの賛成多数で可決した。改正案は9月市議会に提出されたが、廃止に伴い福祉サービスの負担増を招くことから与野党とも反発し、33年ぶりに継続審議となっていた。2024年度から新たな税制が適用される。 　京都市の現行の制度では、所得額が一定以下で個人市民税（住民税）の「所得割」が課税されない「所得割失格者」（19年度で約4万2000人）について「均等割」も免除される。戦後直後にできた制度で、他の政令市にはないことから、市は廃止の方針を決めた。ただ、制度の廃止に伴い、福祉サービスの自己負担額も増すため、与党側も慎重な審議を求めていた。 　市側は10月、税務当局に保健・子育て関連部局も加えた検討会議を設置。各世帯の影響額を個別に調べ、福祉サービスの負担増を緩和する経過措置を22年度中に策定するとしたことから、自民、民主など与党会派が容認に傾いた。 　25日の市議会では、公明の大道義知氏が賛成討論で「税制度の是正が図られ、公平公正な制度として再構築される」と強調。一方、共産と維新・京都党はそれぞれ制度を廃止しない修正案を提出したが、いずれも賛成少数で否決された。共産市議団の井坂博文団長は「コロナ禍で一層の増税と負担増に追い込まれる、市民の悲鳴が聞こえないのか」と市側を批判した。【小田中大】

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