20/11/25 12:54:38.21 R+NilH7+9.net
第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を民法で特例的に定める法案について、精子提供で生まれた当事者などが「出自を知る権利」を盛り込むべきだと訴えました。
議員立法の形で提出されたこの法案は、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とし、夫の同意を得て夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは夫を父親とするとしています。
今月、参議院本会議で可決され、衆議院に送られていますが、生まれた子どもが精子の提供者の情報などを知る「出自を知る権利」などの課題については、おおむね2年後をめどに検討するとされています。
この法案をめぐって、第三者からの精子提供で生まれた当事者などが、24日、会見を開き、「出自を知る権利」について、問題を先送りせず、法案に当初から盛り込むべきだと訴えました。
さらに、親を含めた当事者がさまざま葛藤を抱えることを前提にした相談体制や、容姿や学歴、才能などに応じて高額な謝礼を支払うといった商業的なあっせんの規制などについても検討が必要だと呼びかけました。
精子提供で生まれた当事者で、会見した石塚幸子さんは「私は成人したあとに突然事実を告知され、信頼していた親に裏切られたと感じて信頼関係が崩れてしまったし、隠さなければならない技術で私は生まれたのかと、自分を肯定的に受け止めることもできなくなりました。早い段階で事実を伝え、知りたいときに提供者の情報を知ることができるよう、法律にも明記してほしい」と話していました。
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★1 2020年11月24日 15:37
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