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（台北中央社）米国のアントニー・ブリンケン元国務副長官が次期政権の国務長官に指名されたことを受け、与党・民進党の国際事務部主任を務める羅致政・立法委員（国会議員）は24日、今後の台米関係について、トランプ政権よりも控えめにはなるものの、実質的な進展は見込めるとの考えを示した。
米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン氏は23日、次期政権で外交・安全保障を担当する閣僚らの人事を発表した。台湾では、これに伴う台米関係の行方に関心が集まっている。ブリンケン氏はこれまでに、世界保健機関（WHO）が台湾を排除するのを批判したり、台湾が米国産牛・豚肉の輸入規制を緩和したことを評価したりしてきた。
この日、中央社の取材に応じた羅氏は、ブリンケン氏について、中国をライバル視する傾向がみられるこれまでの発言から判断すれば、オバマ政権時代の視点とは異なると分析。ブリンケン氏は台湾や中国の事情に通じており、米国は地政学上の要所、台湾との関係を今後も発展させると考えられるが、その半面、中国に対してはトランプ政権ほどの強硬姿勢を取らないだろうと述べた。
一方、国家安全保障担当大統領補佐官には、かつてヒラリー・クリントン氏の最側近の１人だったジェイク・サリバン元副大統領補佐官が指名された。サリバン氏は今年5月、米シンクタンク、ハドソン研究所主催のオンライン対談で、台湾で民主主義が開花したことを称賛すると同時に、香港への締め付けを強める中国にも言及。台湾が今後も中国の圧力にさらされ続けることへの懸念を示し、台湾により関心を抱くべきだと呼び掛けた。
（蘇龍麒、江今葉／編集：塚越西穂）
中央社フォーカス台湾 2020/11/24 17:18
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米次期政権の国務長官に指名されたブリンケン氏＝本人のツイッターから