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連休前に手を打っておけば…。大阪府は２４日、大阪市内で新型コロナウイルス対策本部会議を開催した。府では２２日に過去最多の４９０人の新規感染者を記録。重症者用の病床使用率は２４日には５０％を超えるなど急速な感染拡大傾向にある。
府は大阪市中央区と北区の飲食店に対し、２７日から１２月１１日まで、午後９時までの営業時間短縮を要請、感染防止ガイドラインを順守していない店については休業要請すると決定した。要請に応じた店には国と府・市から１５日間で５０万円の協力金が支払われる。
また「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の対象から大阪市を目的地とする旅行を除外するよう国に要請することも決定。「Ｇｏ Ｔｏ イート」についても、プレミアム付き食事券の新規発行停止や、府民にポイントを利用した食事を自粛するよう呼びかけた。
吉村洋文知事（４５）といえば、新型コロナウイルスの第１波の際、腰の重い政府とは対照的に次々と対策を講じることで株を上げた。スピード感がウリなのに、２０日に行われた対策本部会議では踏み込んだ要請はしなかった。
府政関係者は「知事は連休の途中にテレビ番組に出演し、急に時短要請について言及。急きょ開催が決まった対策本部会議の資料は医療関係の部署などに配布されただけで、会議開始まで渡されていない幹部もいた。『これでは読み込んで質問さえできない』『形式だけの会議でやる意味もない』との声も上がっていた」と明かす。
吉村氏は報道陣の取材に対し、２０日の時点で判断できなかったのかという問いについて「難しかったと思います。感染がどうなるかは誰も予測できない」と話した。
だが、前出の関係者は「府の健康医療部は早く要請を出すよう強く訴えていたが、知事は経済重視で無視していた。あわてて要請をかけたが、数日の差で病床はパンパン。見通しが甘く、３連休でお金を落としてほしかったとしか思えない」と指摘する。
2020年11月25日 06時15分
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