20/11/25 12:35:30.81 t6/zIwJV0.net
これ、安倍氏の後援会が主催ですから、後援会が支払っておれば全く問題はないのですよね。
つまり、ホテル側が補填分の請求した先はどこか、それも検察が行う判断でも大きなことですね。
ホテルの宿泊関係も、宴会関係も、後援会主催ですから、不足分の補填を後援会が行っておれば、
どこにも問題は無いということになります。
だいたい、"過不足なし"は、ホテル側が経営リスクとして負うとの前提が成立していないと無理な話です。
安倍氏のことで、このような問題があるのならば、これは、政治家の行為の構造的な問題ですから、
他の政治家も行っていると断定できます。
法律の整備が必要です。くだらない現行の法律で政治活動を制限してはいけません。
米国の大統領選挙では、何百億円、バイデンは一千億円に近い何百億円を集めております。
米国は日本のようなチマチマした法律で、政治活動を制限しておりません。