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政府が皇族数減少に伴う皇室活動の担い手確保策として、女性皇族が結婚した後に「皇女」の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度の創設を検討していることが分かった。皇籍を離れた後も活動に関わってもらい、皇室の負担軽減を目指す。結婚後も皇族の身分を保持する「女性宮家」の創設は、女系天皇の容認につながる恐れがあるとして見送る方向だ。政府関係者が23日、明らかにした。
皇女制度は、女性宮家や女性・女系天皇の是非を問う議論には直接結び付かないため、男系による皇位継承を主張する保守派の賛同を受けられるとの判断が背景にある。結婚後も皇室活動を続けてもらう案は民主党政権でも議論され、2012年10月公表の論点整理で「検討に値する」と評価。菅義偉首相周辺は「党派を超えて理解を得やすい案だ」と話す。
ただ政府内では天皇制維持に不可欠な皇位継承策について、結論提示の先送り論が強まっている。皇女制度を導入することで皇位継承策の議論を回避するような形となれば、国会などで批判が出る可能性もある。
皇女は特別職の国家公務員とし、主な対象として天皇陛下の長女愛子さま、秋篠宮さまの長女眞子さま、次女佳子さま、既に結婚して皇籍を離れている上皇さまの長女黒田清子さんを想定している。
政府関係者は、黒田さんが代々、皇族や元皇族が就く伊勢神宮（三重県伊勢市）の神宮祭主を務めているケースを先例として挙げた。眞子さまや佳子さまが過去に参加した「鴨場での接待」も対象になるとみられる。
政府は皇女制度創設に関し、皇室典範改正ではなく特例法制定で対応したい考えだ。将来、皇族数減少の懸念が解消され、皇室活動を維持できる状況になる場合を見据え、時限立法の特例法が適切とみている。早ければ年内にも検討状況を大島理森衆院議長に報告する見通しだ。
17年6月に与野党の合意で成立した天皇退位特例法に伴う国会の付帯決議は、上皇さまの退位後速やかに安定的な皇位継承や女性宮家の創設を検討するよう政府に求めている。（共同）
[2020年11月24日2時15分] 共同通信
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■他ソース
政府、皇籍離脱の女性皇族に「皇女」の尊称検討 公務への協力委嘱
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★1が立った時間 2020/11/24(火) 05:51:21.79
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