20/11/25 00:43:18.80 CgvKg+Qo0.net
郷原弁護士は
「公選法と政治資金規正法の問題は分けて考える必要がある。
5年間で800万円の差額を負担したということだが、全体の金額との割合から考えて、会費を超えた部分を負担したという認識を安倍事務所側と有権者側の両方から取るのはなかなか容易ではなく、公選法の方はあまり立件の可能性は大きくないと思う。
問題は政治資金規正法の方で、収支報告書への記載が行われていなかった問題で秘書が処罰される可能性はあるのではないか。」
20/11/25 00:43:18.80 CgvKg+Qo0.net
郷原弁護士は
「公選法と政治資金規正法の問題は分けて考える必要がある。
5年間で800万円の差額を負担したということだが、全体の金額との割合から考えて、会費を超えた部分を負担したという認識を安倍事務所側と有権者側の両方から取るのはなかなか容易ではなく、公選法の方はあまり立件の可能性は大きくないと思う。
問題は政治資金規正法の方で、収支報告書への記載が行われていなかった問題で秘書が処罰される可能性はあるのではないか。」