20/11/22 11:27:17.32 qem5UQZB0.net
>>1
日本経済を破壊した後、再成長を阻むために、日米合同委員会（未だに議事録は非公開）や年次改革要望書という政策強要によって
大蔵省を解体して「財務省設置法」を制定、これによって「健全な財政」という財政均衡論（プライマリーバランス論）を強要し、さらに日本経済の成長をストップさせると
同時に、消費税を導入させてデフレにし、完全に日本経済を縛った
これらによって平成元年に時価総額ランキングトップ５０をほぼ牛耳っていた日本企業は
令和元年にはトヨタ一社が４０位代にランクインするのみとなった
対してアメリカ企業はこの３０年間で上位を独占し、今やGAFAMだけで東証一部全企業の時価総額を超えている
このような事実をしっかりと周知することが、日本経済復活の第一歩となる
経済成長＝人口増加