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再始動 川辺川ダム（下）
戦意ゼロの「敗北宣言」が時の流れを感じさせた。熊本県が川辺川にダム建設を容認する方針を固めたことが伝わった12日、かつて民主党に所属した立憲民主党の中堅議員は「もう行革っていう時代じゃないですから」とつぶやいた。
2009年9月に発足した民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げた。当時の前原誠司国土交通相は就任会見で「公共事業見直しの『入り口』」として、熊本県の川辺川ダムと群馬県の八ツ場ダムの中止を宣言した。代替の治水案を持たないままの「見切り発車」だった。
行き詰まりは必然だった。八ツ場ダムは2年後、民主党政権が自ら中止を撤回し、建設を再開した。球磨川流域で国や関係自治体が追求した「ダムによらない治水」でも、国交省が示す代替案は「過大で非現実的」（流域首長）なものしかなかった。
そこに起きた豪雨被害。立民議員は「毎年のように大規模災害が発生し、犠牲者が出る。『対策事業は必要ない』なんて言えるわけない」とうなだれる。
20日午後、国交省大臣応接室。流水型ダムの建設を求める熊本県の蒲島郁夫知事に、赤羽一嘉国交相は「全面的に受け止めたい」と即答した。思惑は明らかだ。官僚たちは口をそろえる。「ダム事業が再開できるこの機会を逃すべきではない」
公共事業は長らく「悪者」だった。過大な需要予測や巨額の事業費が批判を浴び、小泉純一郎政権が削減を進めた。民主党政権が追い打ちをかけ、2000年代初頭に当初予算で9兆円超あった国の