20/11/22 00:48:39.85 4H8Sc9Cp0.net
>>827
ロシアにとっては、二大大国であるアメリカや中国の対ロシア政策がいまだ不明確な間は、海に開かれた領土は、黒海のクリミア同様、軍事的に絶対に手放すことはできません。安倍内閣は、共同開発という新たなスキームを作って、少しでも北方領土返還の可能性を探っています。しかし、国際情勢は、トランプ大統領就任により、再び不安定化する方向にあるようです。
日本は、世界のどこかで軍事的暴発が起れば、北方領土どころか、70年間封じられてきた自衛のための軍事力をいよいよ発動しなければならない可能性があることを、強く認識しておく必要があるでしょう。
「プーチン大統領がサイバー攻撃を指示した」。アメリカ国家情報長官室が公表した報告書の内容によって、世界に衝撃が走りました。今や、諜報活動の雌雄を決するのは、相手国や関係国に報部員が実際に入り込んで、諜報活動や、情報攪乱、要人暗殺などを行う007のようなリアルな世界ではなく、全てインターネット上での戦い、サイバー戦争です。
今回のアメリカ大統領選挙でも、ロシアの情報機関は、当初、民主党と共和党の両党を標的にサイバー攻撃をしかけ、情報収集と大統領選の妨害を行っていました。しかし、自国にとって、ドナルド・トランプのほうが組みしやすいとみるようになっていったロシア。
後半は、ヒラリー・クリントンが落選するように、ヒラリー側のメールを暴露したり、ヒラリーを誹謗中傷するフェイクニュースを大量に流したりするなど、さまざまなサイバー攻撃を仕掛けたことが明らかにされています。この事実に対して、ドナルド・トランプは、最初は断固否定していたものの、最後は認めざるを得なくなりました。
このサイバー攻撃を直接指示したのが、ロシア大統領のウラジーミル・プーチン本人であるというのですから、21世紀の戦略上、情報戦がいかに重要であり、脅威であるかを物語っています。米ソ中の大国が、すでに戦闘状態といってよいサイバー空間において、大きな後れをとっている日本の行く末も心配です。
アメリカの新大統領ドナルド・トランプは、ツイッターを使いまくり、その支配力を強めているようですが、情報を安易に発することは諸刃の刃。今度はドナルド・トランプ新大統領の元から、とんでもない国家機密が漏れてしまうのではないでしょうか。プーチン大統領は虎視眈々と、その機会を狙っているに違いありません。