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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」事業。熊本県内でも観光の「トラベル」と飲食の「イート」の利用が進む中、参加する旅行業者や飲食店には国からのお金がスムーズに入らず、資金繰りに苦慮する事態が起きている。事務手続きの負担も増え、業者からは「経営の重荷になりかねない」と不満の声が上がる。
７月に始まった「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は、旅行代金の５０％相当を国が補助する。このうち３５％分は、旅行業者が商品から割り引いて販売するため、国に対して一時的に立て替える形になる。業者は国が委託した事務局に申請し、立て替え分を受け取る仕組みだ。
「９月に申請した立て替え分が、１１月になって振り込まれた。あまりに遅い」と憤るのは、熊本市で修学旅行などを扱う旅行業者（５２）。ほかにも入金待ちの申請があり、１１月分までの未収金は１３００万円に上る可能性もあるという。
国からの入金が遅れてもホテルやバス会社などへの支払いは欠かせないだけに、「コロナ禍で手持ち資金に余裕がなく、新たに借金せざるを得ないかもしれない」と気をもむ。
補助の残り１５％分を旅先の飲食などに使ってもらう「地域共通クーポン」も、発行作業が煩雑との声が上がる。所定のチケットに１枚ずつ対象地域や使用期間を記載しなければならず、修学旅行が重なると業者の負担も大きい。
未収金が約１千万円に上る熊本市の別の旅行業者は、地域共通クーポンを発行するためにアルバイト１人を雇い入れた。「ただでさえ感染防止のため神経をすり減らして宿泊先などと調整しているのに、ストレスが大きすぎる」と嘆く。
約７０社が加盟する県旅行業協会には、こうした悩みが多く寄せられており、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事務局に入金の迅速化を再三要請。松嶋洋会長（６１）は「事業自体はありがたいが、資金繰りが厳しい小規模業者には倒産も出かねない」と運用の改善を求めている。
事業を所管する観光庁の担当者は、振り込みの遅れについて「事務局の体制が十分でなく、申請内容に不備がある場合もあって時間がかかっていた」と釈明。１１月から審査員を増やすなどしており、「受理日から３週間をめどに振り込むようにしたい」という。
一方、「Ｇｏ Ｔｏ イート」のうち、プレミアム付き食事券の発行と利用は県内で１０月に始まった。利用者は１万円分の食事券を８千円で購入でき、登録店で使用できる。
熊本市の和食店では、最初の１週間で２０万円超の食事券が使われた。男性店主（６０）が換金しようとしたところ、県内事務局が定める振込日は月１回で、しかも初回は１２月と分かった。
男性店主はこれまで前日の売上金を翌日の仕入れなどの運転資金に回してきた。最近はカード払いも増えて手持ちの現金が少なくなっているだけに、「食事券の換金が滞れば営業ができなくなる」。
県内事務局はこうした声や農水省からの通知を受け、換金の頻度を増やす方向で検討。「１２月に飲食店が受け取った分から、振込日を月２回にしたい」という。（中原功一朗、丸山伸太郎）
熊本日日新聞 2020/11/9 07:15 (JST)
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