20/11/08 17:03:09.22 cKt4oTyw9.net
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前回までを簡単におさらいすれば、「軍民融合」を掲げる中国では、民間の研究であろうと軍から求められれば、その成果を無条件に提供しなければいけない。斯様（かよう）な義務を法的に課す国で、自らの研究が「軍事転用」される危険性に無自覚な科学者たち。背景には、日本で研究予算が削られポストがなく、「中国に行くしかなかった」状況があると抗弁するのだった。
すぐにでも手を打つべきところ、冒頭の官房長官発言でも分かる通り、日本政府は「動向を注視」するに留まる。その間にも、中国は強（したた）かに成果を上げているのだ。
東大名誉教授ながら、「千人計画」で中国トップの北京大学と並ぶ最高レベルの大学として知られる清華大学丘成桐数学科学センター教授となった二木昭人氏（66）はこう話す。
「優秀な人が、日本で早く安定した職に就けるようにする必要があると思います。私が若い頃は、国公立の大学教員は教官と呼ばれ公務員でしたから、職を持てば定年まで身分保証があった。しかし、国立大が法人化されて就職時の約束は形式上、反故にされてしまった。現在は短期的に成果の上がる研究を繰り返すことを余儀なくされ、腰の据わった深い研究をすることは難しくなってしまいました」
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URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
(URLﾘﾝｸ(www.dailyshincho.jp))
日本の「人口あたり論文数」が先進国で最下位に 研究者が中国に向かう背景とは
国際 中国 2020年11月5日号掲載
参考）
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
「議会制民主主義は『期限を切った独裁』」と明言する 2011.05.23
菅首相の「浜岡原発停止」決定が呼び寄せた「６月政局」
URLﾘﾝｸ(hbol.jp)
統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石 2019.09.19
URLﾘﾝｸ(www.dailyshincho.jp)
「伊藤詩織さん」が「TIME」の100人に選出 “逮捕もみ消し”は菅総理の側近で…
国内 社会 週刊新潮 2020年10月8日号掲載
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
菅首相の著書、改訂版が発売 公文書管理の記述消える 2020年10月19日
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