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>>57
「内部告発者たち」はこのほど当委員会に対し、ホワイトハウス関係者たちが法律に抵触する恐れがあるにもかかわらず、サウジへの原子力技術移転計画を大急ぎで推進しようとしていることに対し重大な懸念を表明するとともに、計画をめぐりホワイトハウス内部での主導権争いなど、当事者間で混乱状態に陥っていることを警告してきた。
良識派の倫理問題担当顧問たちはトランプ政権の「高官たち」に対し、サウジとのこうした取引は、外国への原子力技術移転に際し議会の事前承認が必要であるとして繰り返し注意喚起してきたが、彼らはこれを無視してきた。
同計画の推進母体となっているのが、サウジ国内における原発建設を請け負う複数の大手企業からなる「IP３インタナショナル」コンソーシアムであり、2016年米大統領選挙期間中に国家安全保障問題顧問を務めトランプ当選後も大統領顧問だったマイケル・フリン氏が中心的役割を担ってきた。
2017年1月から同年7月までホワイトハウス国家安全保障会議中東北アフリカ担当上級部長だったデレク・ハーベイ氏はトランプ政権発足直後に関係スタッフたちに対し、「IP３原子力計画」はマーシャル・プランの中東版であり、フリン大統領補佐官がすでにサウジへの売却を決定済みであることを告げた。
フリン氏はその後、大統領の署名を得るための「閣議メモ」を作成、その中で、大統領の永年の親友で2017年1月「大統領就任式実行委員長」の要職を務めたトーマス・バラク氏を計画推進責任者に指名した。
大統領は今年2月12日、サウジアラビアなど中東数カ国の原発建設会社代表をホワイトハウスに招き会談したほか、娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問をサウジに派遣するなど、その後も同計画は進行中とみられる。
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