20/11/05 12:07:00.00 Fq8U5AJ90.net
>>157
下名の予測：
2020/10/30
アメリカで銃の販売急増 大統領選挙での治安悪化に不安広がる
大手調査会社のユーガブ（Yougov）が今月行った世論調査によると、「大統領選挙の結果、アメリカ国内で暴力行為が増えると思うか」との質問
に、「そう思う」「そう強く思う」と回答した人が合わせて56％との事。
一方、先月の調査では「選挙の結果、選ばれた大統領に正当性を見いだすか」との質問に、「そう思う」「そう強く思う」と回答した人は49％に
とどまり、選挙の公正さに疑問を抱いている人が多くいることも判明。
背景には、ウイルス対策の強化か経済活動の再開かをめぐって社会の対立が深まっていることや、人種差別の抗議デモに乗じた略奪や放火が一部
で起きていることがあると見られ、感染拡大の結果、大幅に増えている郵便投票について、トランプ大統領が「不正が行われている」と繰り返し
主張し、トランプ大統領の支持者のあいだでも同様の受け止めが広がっていることもあるとの事。
FBI＝連邦捜査局などによると、銃の販売件数のバロメーターとなる、購入の際に求められる身元調査の件数が、ことしは、例年より高い水準で推
移。2月まで、200万台後半だったのが、3月以降、増加し、人種差別への抗議デモが広がった6月には390万件にのぼったほか、8月も300万件を超え
、全米射撃スポーツ財団によると、銃の購入者のおよそ40％は、これまで一度も銃を買ったことがない人だという事。
ことし初めて銃を購入した人のうち、40％は女性で、これはおととし（2018年）と比べると20ポイント高く、黒人の購入者も増加。
州別で見ると、増加が著しいのが激戦州の中西部ミシガン州で、ことし1月末におよそ4万7000件だったのが、9月末時点では10万件余りとおよそ2倍
に増加。背景には、社会の対立の先鋭化から、選挙後に混乱が広がることを懸念する人が増えていることがあると指摘され、中西部ミシガン州で混
乱が懸念される背景にあるのが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐるトランプ大統領と地元のホイットマー知事の対立、そして過激なグループ
の不穏な動きで、ミシガン州では民主党のホイットマー知事が感染防止対策として外出や店舗の営業を厳しく制限したことに対し、トランプ大統領
は経済活動の再開を主張してこれを批判し、ことし4月、ツイッターに「ミシガンを解放せよ」などと投稿。
大統領が9月のテレビ討論会で白人至上主義を掲げる過激なグループを非難するかどうか問われた際、「下がって待機せよ」と発言して、明確に糾弾
しなかったと指摘し「こうしたグループはこれを行動への呼びかけだと捉えた」と批判。
ミシガン大学のアレクサンドラ・スターン教授はミシガンで懸念される過激なグループの動きについて「トランプ大統領はみずからの発言やツイート
で白人至上主義者などをあおっている。『ミシガンを解放せよ』などというツイートは大統領が敵対視する民主党の州知事に対して、反乱を起こせ
という過激なグループへの犬笛だ」と述べて、トランプ大統領の発するメッセージが影響しているという見方を示し、選挙の結果にかかわらずこう
した懸念はなくならない可能性があるとして、「トランプ大統領が勝利しようがしまいが社会不安や過激な白人至上主義者などはいなくならないだ
ろう。もし当選すれば、彼らは自分たちの立場が正当化されたと考えるだろう。落選すれば不満をつのらせ、民主的でない行動に出るおそれもある」
と述べ、「最悪のシナリオは全米各地で暴動が起きることだ。そしてトランプ大統領が戒厳令を出せば、独裁主義的な状態に陥るおそれもある」と
述べ、トランプ大統領が敗北した場合には混乱がおきるおそれがあると指摘。
※ドナルド・トランプは選挙の結果、敗北が免れない場合は、アレクサンドラ・スターン教授の指摘する選挙後の混乱に乗じて、朝鮮戦争で1950年12
月16日に発令した先例に従い国家非常事態宣言を発令し、予ねてから敵対視する中華人民共和国との全面戦争を開始し、勝利する事によって選挙の
結果を無理やり自らの勝利に改ざんすると断言する。