20/10/29 05:26:29.63 GB5rWUi20.net
>>657
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4年前にトランプ大統領が誕生した当時、筆者を含め多くのアメリカの報道関係者やビジネスパーソンがとっさに思ったことは、トランプ大統領は納税申告書の開示を要求されるだろうが、それはできないのではないか、ということだった。納税の開示は法定の義務ではないが、歴代大統領が守ってきた慣例である。アメリカ人としての義務をきちんと果たしていることを広く国民に示すためである。
トランプ氏のビジネスを調べていくと、返済期限のきた借入金を返していないことが明白だった。彼が使ったのは倒産戦略である。アメリカのビジネス界では、倒産は経営戦略の一つと捉えられている。実際に倒産しなくても、返済を迫られた時に「それなら倒産するぜ」と脅すと、多くの金融機関は貸し倒れを恐れて黙るのである。トランプ氏はそうした乱暴な戦略の常習者だった。
筆者が疑っているのは、トランプ氏が大統領になってから、国税局（IRS）に圧力をかけ、トランプファミリー企業への追及を封じてきたのではないかということだ。もしそうなら、倫理的な問題ではなく刑事犯罪になりかねない。
「トランプはベンチャーではない。親のカネと名声を利用してきた男だ。それも成功の一つではあるが、だから子供じみた考えをする。責任感が非常に薄い。金儲け一辺倒で独りよがりだ。社会貢献どころか、自分に投資する投資家の利益さえ考えていなかった。大統領としての腕も器もあるはずがない。彼を大統領に選んだのは、アメリカ国民の大きな失敗だった。我々の手で彼を落選させてやらなければならない。これ以上大統領でいると、さらに大きな問題を起こすだろう」。