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>>407
2020/10/11
「大阪都」構想、東京23区との違いは？…人口規模で区割り・保育所の認可ＯＫ
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（11月1日投開票）は12日に告示。
「大阪都」は、東京都と23区の「最新の関係」をモデルに、さらに大阪独自の修正を加え、大阪府の吉村洋文知事が
「東京の都区制度をバージョンアップしたのが大阪」と胸を張るゆえんで、根拠の一つは特別区の権限にあるとの事。
東京23区が持つのは一般市並みの権限だが、政令市の大阪市を解体して誕生する「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4区は、中核市と同等で、
保育所の設置認可などができるとの事。
大阪の4区は住民サービスの水準に大きな違いが出ないよう、人口や財政規模が均等になるよう区割り。人口は約60万～75万人で差は1.25倍、1人あ
たりの歳入も22万～26万円と東京に比べて差は少ないとの事。
区間の「貧富の差」を軽減するため、東京には、都と区の間で財政調整をする仕組みがあり、「大阪都」も取り入れるとの事。
具体的には、大阪市が持つ固定資産税や法人市民税の徴収権が府に移り、そこで集まったお金の一定割合を分配する。分配割合は東京の場合、都45
％、23区55％だが、大阪は府21％、4区79％。
東京に比べ、府に流れる割合は少ないが、9～10月に大阪市が開いた住民説明会では、出席者から「市民の税金が市外に使われるのでは」との質問が
続出。元々、市のために使われていた税金を府に持っていかれることに抵抗感を抱く市民は多く、府が吸い上げるお金は基本的に現在の大阪市内で
の事業に充てるよう会計管理し、使い道が明確にされていない東京より透明性を高めたとの事。
東京と大阪では財政事情が全く異なる為、首都として人や企業が集中する東京都は、23区を含め、国から地方交付税をもらわなくても財政運営でき
る「不交付団体」だが、大阪府と大阪市は年間で計約5100億円（16年度）の交付税を受ける為、裕福な東京と同じ財政調整の仕組みが、お金の少な
い大阪の自治体同士でうまく機能するかは、不明との事。
立命館大の森裕之教授（財政学）
「財政の豊かな東京でも、税収の多い区には『自前でもっと使いたい』との不満がある。東京と比べ収入の少ない大阪市を特別区に分けると、税収の
多い区と少ない区で争いが生まれるリスクがある」
慶応大の土居丈朗教授（財政学）
「特別区同士の争いは当然あるが、財源を分かち合い、全体で助け合うのが財政調整の仕組みだ。特別区で飛躍的に住民サービスが充実することはな
いが、地域のニーズに応じた行政は実現できる」
※下名の理論では1行政区の人口が増加する事によって、これまでの区役所が行っていた行政サービスは隅々まで区民に行きわたる事もなくなり、新
行政区は現行政区下でも大阪市を代表する観光地や商業施設、官公庁の所在する区であり、それ以外の区の税収のみならず大阪市に支払われる地方
交付税も新行政区が総取りし、結果的に現在の淀川区、北区、中央区、天王寺区が発展する様な行政サービスしか行わないと推察する。
よってこの様な不公平感しか抱かない「大阪都構想」に異議を唱える大阪市民は来る11/1に行われる大阪都構想の賛否を問う住民投票には反対票を
投じる事を強く勧める。
淀川区（602774）：東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区、港区
北区（780575）：旭区、都島区、北区、福島区、鶴見区、城東区、東成区
中央区（727185）：中央区、西区、浪速区、西成区、大正区、住吉区、住之江区
天王寺区（640993）：天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区
（）内は人口
引きニートのテレワーカーのスガノミクスに縋る乞食のトンキン維新ジャーの>>408🐙
「都構想」ではない政令指定都市の地位を捨てる大阪市廃止に賛成する、お前の方がよっぽど頭悪そうやな🐙