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>>382
2020/10/27
｢次はもう効かない…｣民間臨調が迫った新型コロナ｢日本モデル｣の功罪
新型コロナ対応民間臨時調査会（コロナ民間臨調）による政府のCOVID-19対応の検証を行う過程で、合計83名に上る政府・自治体の政策当事者
等の証言から明らかになったのは、わが国のパンデミックへの備えの甘さ、さらには危機に備えることの難しさだったとの事。
厚労省や自治体の関係者らは、2009年の新型インフルエンザは病原性が低く、結果的に日本の死亡率も他国と比較して低かったために、政府・
自治体関係者や国民の間で危機意識が十分に高まらず、「パンデミックといってもこの程度か」という認識が広まってしまったとの事。
2015年には、韓国でMERS（中東呼吸器症候群）の大規模アウトブレークが発生しましたが、結果としてMERSは日本まで拡散せず、韓国などがM
ERSの経験を通じて検査体制の強化を図る中、政治家や厚労省の関係者は、「非常に緊迫したが、対岸の火事で終わってしまったことが反省点」
「学ぼうという姿勢がなかった」との事。
国内で感染が広がり始めた2月上旬、国内でのPCR検査分析能力は1日あたりわずか約300件程度で、感染症の専門家達の間では、すでに無症状の
病原体保有者にも一定の感染リスクがあることは認識されていたが、検査能力が限られる中、無症状者などを含め検査対象を広く設定すれば、
検査希望者をさばけなくなることは明らかだったとの事。
安倍晋三は、総理連絡会議等の場で厚労省に対していら立ちを込めて繰り返し検査件数の早急な拡大を求めたが、検査件数は3月末でも1日1700
件程度（週平均）にとどまり、諸外国に比べて著しく見劣りのする水準にとどまっており、4月3日には、同盟国である米国の在日米国大使館が
「日本はウイルスの検査を広く実施せず、感染状況の把握が難しくなっている」として、日本に滞在している米国人に対して速やかな帰国を促す
など、日本の感染症対策に対する海外からの視線も厳しいものとなっていったとの事。
政府がPCR等検査の結果等を適時かつ正確に把握することができなかったことも、政府対応の足かせとなり、感染症対応の現場では、新型コロナ
ウイルスの感染者が確認された場合、医療機関から保健所へ手書き用紙のFAXで報告を行い、届いたFAXを保健所職員がNESID（感染症発生動向調
査）と呼ばれるシステムに手入力するというアナログな作業が続けられていたとの事。
ある政府高官は、感染症の性質や正確な感染状況がつかめなかったコロナ対応の初動について、「何が起きているのか相手が見えない。目隠し
の中での対応だった」とその危うさを振り返ったとの事。
2009年の総括会議の報告書には、感染症危機管理に関わる体制の強化のために、国立感染症研究所、保健所、地方衛生研究所などの組織や人員
体制の大幅な強化が提言されていたが、度々感染症拡大の危険にさらされながらも、幸運にもこれらを水際で食い止めることができたため、日
本国内では感染被害は広がらず、パンデミックへの警戒が次第に薄れる中、行政改革による定員削減圧力の中で、感染症危機への備えの予算は
削られ、感染症危機対応の公衆衛生的な対応の中核を担う国立感染症研究所でさえ、その定員は、2009年と2010年の2年間増員となったあとは
年々減少し、現場で感染症対策の実務を担う保健所の職員数も「定員削減の財源みたいなもの」（内閣官房幹部）として扱われ、年々削られ、
厚労省幹部はこうした実態に、「喉元を過ぎると熱さを忘れてしまった」との事。
長期間にわたる外出自粛や休業要請により企業や家計への負担が蓄積する中、強制力や補償措置を伴わない現在の法的枠組みだけで次の流行に
対応できる保証はなく、内閣官房幹部も「背に腹は代えられない状況になったら、次はもう効かないだろう」と、これまでのソフトロックダウ
ン手法の限界を認めているとの事。
※結局、過去の事例に学ばず、不必要な行革による予算の削減、近隣諸国たる韓国との関係を悪化させた事が、今回の新型コロナウィルス感染拡
大に繋がった事は明白であり、7年8か月続いた安倍政権とその意志を引き継ぐ菅政権によって更なる感染拡大が続く事も明白である。
東アジアの感染者数ランキング※2020/10/26現在
1位 日本国 感染者 98649人、死亡者 1741人 ＜－ 9万人突破！！ 10万人超えまで1351人
2位 中華人民共和国 感染者 85810人、死亡者 4634人
3位 大韓民国 感染者 25955人、死亡者 457人