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政令指定都市がある道府県は、大阪と同じ問題を抱えており、
民は、無駄な費用や、無駄な公務員の犠牲者となっております。
大構造において、二重行政であり、あらゆるところ、あらゆることに、不必要な負担を
民は負わされております。
大阪が突破者になり、新地平を開き、全国の政令指定都市を廃止する必要性があります。
大阪都構想が賛成多数になれば、日本の民主主義は前進します。
利権団体であり、政党とは言い難い自民党、全体主義の暴力革命の政党の共産党、
要するに、民主主義と相反する政党が、大阪都構想に反対しております。