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コロナ禍で在宅勤務が広がれば、地方移住が進む－。地域経済の低迷、人口減少に悩む地方では、こんな希望的観測の下、移住者受け入れに向けたプロモーションに力を入れる自治体が相次いでいる。しかし、不動産市場を冷静に見ると、移住に向けた動きは弱い。在宅勤務は限界を露呈し始め、コロナ禍で都会地からの来訪者を過剰に警戒する「村社会」の弊害もイメージを悪化させた。地方の希望は「幻想」に終わるのか。全国の住宅事情に詳しく「不動産の法則」（ダイヤモンド社）などの著書がある住宅評論家の櫻井幸雄氏が、現状を解説する。
▽災い転じて福と…ならず
コロナ禍による緊急事態宣言が出た4月以降、「郊外」や「地方」に注目する人が多くなった。
テレワークが広がれば、毎日通勤する必要がなくなる。だったら、都心から離れている分、広くて安いマンションや一戸建てを買ったり、借りたりすることができる「郊外」もわるくない。
いや、いっそのこと地方移住はどうだろう。過疎地と呼ばれるような場所では、人口減少に歯止めをかけるため、「家賃はタダでいいから、住んで欲しい」という古い一軒家、いわゆる古民家が見つかる。
そんな家に住むことができれば、住居費が節約できるし、物価も安そう。身近に自然があるので、毎日がキャンプ気分。古民家なので、掃除やリフォームが必要になるのだが、それを自分たちの手で行ってゆくのも楽しそう……。
想像を膨らませ、過疎地の古民家をインターネットサイトで検索する人が増加した。その動きから、「これから地方移住が増える」という予測が出たのは、緊急事態宣言下の4月から5月にかけてのことだ。
コロナ禍で出口が見えない不安やステイホームの不満を解消させるため、「過疎地の古民家暮らし」に一筋の光明を見いだした人が多かったのかもしれない。
そして、地方移住に関心を持つ人が増えるのは、政府にとってもありがたい出来事だった。
都心一極集中を改め、地方再生を進めたいと政府は考えている。その糸口が、コロナ禍でみつかった、とすれば、それはまさに災い転じて福となす……だっただろう。
しかし、過疎地の古民家をサイトで検索する人は増えたものの、実行までは至らなかった。通勤圏の郊外で安くて広い新築マンションが売れた、という動きはあったが、遠く離れた地方に移住するという人は増えなかったのである。
その理由は、いくつか考えられる。
▽バラ色ではなかったテレワーク生活
地方移住は、思ったほど増えなかった。その理由として大きいのは、テレワークの広がり方が限定的だったことだろう。
もちろん、一部の企業はテレワーク導入に積極的だった。NTTコミュニケーションズや日本IBMなど、率先してテレワークを取り入れる企業はあったが、「テレワークが商売になる」業種が多く、パフォーマンスの印象が拭えない。
多くの企業において、テレワークの採用は「一部職種で、週に1日か2日の在宅勤務」というレベルにとどまっている。多くの人にテレワークは無縁で、テレワーク対象者でも週に何日かは出勤する、ということになれば、地方に移住することはできない。
一方で、働く側から「全面的なテレワーク」を求める声が出ているか、というと、その声も小さい。
理由は、4月と5月、否応なくテレワークを経験した勤め人たちが「テレワークといっても、よいことばかりではない」と、身をもって知ったからだろう。
「やはり、出社し、オフィスのデスクに向かわないと仕事をする気にならない」との声があるし、「テレワークで済む人は、結局のところリストラ要員ではないか」という不安を口にする人もいる。
夫が家に居続けることで、妻のストレスが溜まり、それに閉口したケースもありそうだ。
テレワークになれば、毎日出勤しなくて済む。それはありがたいのだが、自宅での仕事は必ずしもバラ色ではなかったわけだ。
▽「田舎暮らし」が生じさせる不便さも問題に
テレワークで田舎暮らしをしたいと思っても、なかなか踏み切れない……その理由は、他にもある。
家事を受け持つ人（多くの場合は妻）にとっては、日々の買い物が不便であること（中略）
コロナ禍では、青森県で、都内から帰省した男性の生家に「さっさと帰って」と記された紙が投げ込まれる事案が発生（中略）
▽都心のマンション売れ行き回復（略）
▽首都圏で初の「転出超過」喜べぬ理由（略）
47NEWS 2020/10/23 07:00 (JST)
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★1 2020/10/23(金) 08:06:12.80
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