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次の二つの理由から、内閣総理大臣には、
学術会議による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない
日本学術会議が内閣総理大臣の所轄の下の国の行政機関であることから、
憲法第６５条及び第７２条の規定の趣旨に照らし、内閣総理大臣は、会員の任命権者として、
日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができるものであると考えられること
憲法第１５条第１項の規定に明らかにされているところの公務員の終局的任命権が国民にあるという国民主権の原理からすれば、
任命権者たる内閣総理大臣が、会員の任命について国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならないこと
URLﾘﾝｸ(konishi-hiroyuki.jp)
平成３０年１１月１３日
内閣府日本学術会議事務局
「日本学術会議法第１７条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」
4頁から5頁にかけての記載
出典：立憲民主党 小西ひろゆき議員
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
午前9:18 · 2020年10月7日·Twitter Web App
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