20/10/22 22:05:53.12 5W7iyvC+0.net
日本は法治国家で、行政（内閣）は法の執行機関です。
ですから、内閣総理大臣といえども現行法どおりに執行しなければなりません。
論点をすり替えるために、「学術会議を無くせ」だの、「民営化しろ」だの立法論を言うのはご自由ですが、
それは、国会で審議することで、内閣総理大臣は、現行の「日本学術会議法」を守らなくてはなりません。
日本学術会議法２５条は
「内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつ たときは、
日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。」
また、日本学術会議法２６条は
「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の 申出に基づき、
当該会員を退職させることができる」
と規定し、辞職も退職も学術会議の同意や申出を必要とし、内閣総理大臣単独では出来ない。
これは、日本学術会議法３条に規定する「学術会議の独立性」の結果である。
特に２６条は重要で、会員に不適当な行為があっても、会議の申出がない限り内閣総理大臣は会員を
退職させることができない。これは、会議の独立性が強く、事実上の人事権