20/10/22 01:17:53.98 psC5hhxT0.net
>>559
2020/9/8
性風俗、なぜいつも除外？理由をはっきり答えない国 「納税」事業者が正面から問う裁判へ
税金を納め、法律を守って営業していても、国が性風俗業を差別するのはなぜなのか。この問いを正面から訴える裁判が、東京地裁で始まるが、
国を相手に提訴するのは、関西地方でデリバリーヘルスを運営する企業。
新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた事業者を救済するため、政府が中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」。
性風俗事業者は一括して対象から除外。原告の企業は、この対応が法の下の平等を定めた憲法に反すると主張。
原告側の弁護団によると、この企業は確定申告し、風営法や売春防止法を順守して営業しているが、コロナ感染拡大に伴う自治体の休業要請に
従い、4月半ばから休業。売り上げは4月が通常より8割減、5月も7割減。
経営者の女性は、他の性風俗事業者や支援者らと6月、中小企業庁の担当者と面談し、給付金の対象に含めるよう陳情。
賛同する約400人分の署名も提出し、女性はその場で
「きちんと確定申告した事業者も、業種ごと除外するのは職業差別だ。業界自体が社会から分断され、偏見も強まってしまう」と訴え、同じく除外
されたラブホテル業者も「どんな業界も背後にいるのは働く人。このままでは困窮する。全部外すとは、われわれ全員死ねということか」との事。
一方、中小企業庁の担当者の回答は「災害時など、これまでも公的支援の対象外だった。過去の対応を踏襲した」というもので、面談に同席した
国会議員が「もともと対象外にしていた理由は何なのか」「誰がどんな理由で性風俗を支援することに反対しているのか明確に説明すべきだ」
などと追及したが、中小企業庁の担当者は同じ回答を繰り返すのみで、具体的な理由は最後まで明かさなかったとの事。
性風俗業が除外されたのは今回だけではなく、コロナ禍の中で、たびたび国の支援策から外れたことが判明し、問題視されてきたが、当初、明らか
になったのは、政府が決めた全国一斉の臨時休校により、自宅にいる子どもを世話するために働けなくなった保護者への支援金で、この時も性
風俗で働く人は当初、対象外とされたとの事。
ただ、当事者団体がこの措置に反対を表明したことをきっかけに、世論からも国の対応を批判する声が上がり、国は一転して支給するように
なったとの事。
中小企業庁に、改めて理由を尋ねたところ、担当者は従来の見解を繰り返したのに加えて
「政治家の中にもいろいろな考えがある。行政だけでは決められない」と答え、性風俗業を対象に含めるかどうかを巡って、政府内や議員ら
に賛否両論がある模様。
性風俗の除外問題が報道されるたびにインターネット上では「納税してから言え」など、「性風俗業イコール税をきちんと納めていない」
というイメージや決めつけによって国の対応を正しいとするコメントが相次いだとの事。
訴訟では、原告側は国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の支払い、慰謝料や弁護士費用の賠償などを求める予定。
「コロナ禍において、給付金の支給除外はそこで働く人たちの命に関わること。法律を守って営業し、納税し、休業要請にもきちんと従ったのに
裏切られた。国による差別の歴史を断ち切りたい」。デリバリーヘルス経営者の女性は、訴訟の意義についてこう訴えたとの事。
※関西地方のデリバリーヘルスと言う事で、まずこの様な理不尽な決定を下した行政府の長は大阪維新の会を母体とする、日本維新の会出身と
思われる。
身の程知らずの大阪土人の>>557🐙
景気回復？いったい何時の話をしてる🐙今の大阪に景気のええ商売があるなら、↑のデリヘルさんにええ仕事を教えてやれや🐙