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武田総務相は２０日、閣議後の記者会見で、ＮＨＫが家庭や職場にテレビを設置した際の届け出を義務化するよう要望していることについて、「かなり厳しい意見がＮＨＫに寄せられていることは承知している」と述べた。「（現在は）要望があった段階で、今後の議論を見守りたい」ともした上で、「ＮＨＫ自身が改革意欲を持ち、すべての問題に取り組んでいただきたい」と述べた。
ＮＨＫは１６日、総務省の有識者会議で、受信料徴収のための訪問で年約３００億円のコストが生じていると主張。費用削減に向け、テレビ設置時の届け出義務化や、未契約者の氏名などを照会できるよう制度改正を要望した。ただ、有識者からは慎重な意見が相次いだ。
武田氏は従来、受信料制度の改革には、国民の納得を得られる対応が必要との認識を示している。