20/10/18 09:43:39.21 ua4C+B0g9.net
日本や豪州など１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、政府は参加に意欲を示す英国に協力を表明する方向で調整に入った。ＴＰＰ担当の西村経済再生相が、２３日にも来日する英国のトラス国際貿易相と会談し、意向を伝える。欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国をＴＰＰに呼び込み、自由貿易の重要性を改めてアピールする。
英国は、ＥＵ離脱後、「世界に開かれた英国」を掲げ、アジア太平洋地域への足がかりとなるＴＰＰへの関心を高め、来年の早い時期に参加を申請する方針を明らかにしている。日本とは新しい通商協定で大筋合意し、近く署名式を行うなど関係を深めてきた。
ＴＰＰを巡っては、マレーシアやチリなど４か国は署名したが、国内調整がつかず、批准していないため、発効しているのは７か国となっている。加入に前向きだったタイも国内事情で進展がみられない。
日本は来年ＴＰＰの議長国となるが、英国とほかの参加国の橋渡し役を担い、ＴＰＰの枠組みを活性化させるきっかけにしたい考えだ。
英国がＴＰＰに参加すれば、当初交渉に参加していた国以外の初めてのケースとなる。
読売新聞 2020/10/18 09:00
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303:ニューノーマルの名無しさん
20/10/22 23:51:33.49 mJj7iP7s0.net
TPPのここが「売国」～関税自主権の喪失
TPPは「関税自主権」のみならず、医療、金融、公共調達などのサービス分野に加え、
「投資」の自由化までをも含む幅広い「主権喪失」になります。
TPPの批准を防ぐ努力をすると同時に、このまま国会で批准されるとしても、
各種の法律で歯止めをかける必要があります。
TPP暫定合意によると、関税の撤廃については以下の通り協定が締結されることになります。
いずれの締約国も、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、
現行の関税を引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。
各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、
附属書二－D（関税に係る約束）の自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。
まさに、関税自主権の喪失以外の何ものでもありません。
ちなみに、附属書二－Aは輸出入の「内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限」なのですが、
そこに日本の「措置」はありません。カナダやアメリカ、ベトナム、メキシコなどは
、様々な「措置」で例外を残しているのですが、
日本の場合は全面的に内国民待遇というわけです（内国民待遇とは外国の企業・
投資家を自国の企業・投資家と同等「以上」に優遇することを言います）。
附属書二－D（ちなみに、980ページあります）には、農業関連の関税について細かい
「表」があり、コメなどについては関税が維持されています。コメはアメリカと
オーストラリア向けに無関税の輸入枠（7.8万トン）を設置し、現行関税は維持。
牛肉は、38.5％の関税を段階的に9％にまで引き下げ、などになります。
約束を破った安倍総理。日本が重要五品目を守れない理由とは？
とはいえ、関税が維持された重要五品目についても、最終的には「例外なき関税撤廃」ということになりそうです
日本はTPPの支那版とも言える RCEPにも加盟しようとしています。
■TPPは、日本と韓国を長期的に潰す為に行う。米国公電をウィキリークスが暴露
304:ニューノーマルの名無しさん
20/10/22 23:58:14.63 mJj7iP7s0.net
ブロック経済（ブロックけいざい、英語: bloc economy）とは、世界恐慌後に
イギリス連邦やフランスなどの植民地又は同じ通貨圏を持つ国が、植民地を
「ブロック」として、特恵関税を設定するための関税同盟を結び、第三国に対し
高率関税や貿易協定などの関税障壁を張り巡らせて、或いは通商条約の破棄を行って、
他のブロックへ需要が漏れ出さないようにすることで、経済保護した状態の経済体制。
世界恐慌以後、1930年代のブロック経済を指す。
安保関連法案の成立は、TPPというブロック経済を軍事面で名実化するためのお膳立てと言える
日本にも本格的に軍事予算を捻出してもらい、その代り武器の輸出でもある程度もうけてOKという
バーターな取引というか思惑が現代ビジネスの記事にもありますが動いていたようですね。
まぁ一番儲かる輸出品目でいうと武器や兵器が一番儲かるのは確かですね。
日本を使い戦争させるか搾取するかのどちらか
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