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日本や豪州など１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、政府は参加に意欲を示す英国に協力を表明する方向で調整に入った。ＴＰＰ担当の西村経済再生相が、２３日にも来日する英国のトラス国際貿易相と会談し、意向を伝える。欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国をＴＰＰに呼び込み、自由貿易の重要性を改めてアピールする。
英国は、ＥＵ離脱後、「世界に開かれた英国」を掲げ、アジア太平洋地域への足がかりとなるＴＰＰへの関心を高め、来年の早い時期に参加を申請する方針を明らかにしている。日本とは新しい通商協定で大筋合意し、近く署名式を行うなど関係を深めてきた。
ＴＰＰを巡っては、マレーシアやチリなど４か国は署名したが、国内調整がつかず、批准していないため、発効しているのは７か国となっている。加入に前向きだったタイも国内事情で進展がみられない。
日本は来年ＴＰＰの議長国となるが、英国とほかの参加国の橋渡し役を担い、ＴＰＰの枠組みを活性化させるきっかけにしたい考えだ。
英国がＴＰＰに参加すれば、当初交渉に参加していた国以外の初めてのケースとなる。
読売新聞 2020/10/18 09:00
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