20/10/18 09:34:56.01 LKEX9Zfi9.net
新型コロナウイルス感染症について、著書などで積極的な情報発信を続ける神戸大大学院医学研究科の岩田健太郎教授（感染症治療学）がこのほど、
北摂情報文化懇話会（事務局・神戸新聞北摂総局）の１０月例会でオンライン講演した。
岩田さんは今年２月、集団感染があったクルーズ船に入り、感染リスクの高い状況を動画サイトで訴えた。
科学的な根拠に基づいて自ら考えることの重要性を説き、「感染予防には人同士の間隔を２メートル取るのが基本。
これができない際にはマスクでリスク低減を」などと具体的に解説した。要旨は次の通り。
２月末、当時の安倍首相が学校の休校を要請した。この政策の効果を検証すると、３月末まで休校が患者を減らしたという証拠はなかった。なぜか？
新型コロナは大人を中心とした感染症で、１０代以下の子どもたちは感染しにくい。感染の主体ではないグループの活動を抑えても、感染は止まらない。
新型コロナは多くの患者が軽症なので油断してしまう。「若者だから」「軽症だから」－これがわなになる。
若者の感染状況は追跡が難しく、高齢者に広がる。兵庫県がまさにそうだ。
当初は加古川医療センターも神戸の中央市民病院も病棟は若い人で埋まっていた。
みんな元気なので、同センターには「飲酒、喫煙は禁止」の張り紙があったほどだ。
恋人同士で入院して男女同室を求めるなど、笑い話で済むような状況だった。
ところが、だんだん患者の年齢層が４０～６０代に上がっている。若者から高齢者にシフトしている。
典型的なのが介護や医療現場。介護者には若者も多い。彼らは介護だけをやっているのではない。
買い物に行き、電車にも乗る。すると高齢者の感染が増えてくる。これが８月から９月にかけての状況だ。
感染者の増加と死亡者の増加には１カ月以上のタイムラグがある。最初は死者が少ないから油断するが、徐々に増える。
これは世界中で見られている。
ワクチンや決定的な治療薬がない中では、感染防止が重要だ。地道に取り組めば流行は抑えられる。
コロナの場合、経路のほとんどは飛沫（ひまつ）という鼻や口から飛び出す水しぶき。これは２メートルの距離があれば全て落ちる。
この距離さえ維持できれば、感染リスクはほぼない。周辺に落ちたウイルス対策として、手指消毒を徹底すればよい。
この距離を維持できない時、次善の策としてマスクを使う。マスクを着けてるから満員電車に乗っても大丈夫なのではなく、
満員電車が回避できないので仕方なくマスクをするという考え方が重要だ。
現在の県内の感染状況を維持できれば、どんどん日常を取り戻せる。
感染者が増えると日常生活を制限する。このメリハリをつけることが今後は大事になる。
URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)
岩田健太郎教授「今さら遅い。4連休の感染者は7日後位に発症、全国で患者の増加を確認する頃、追い打ちをかけるように東京GoTo突入」★６
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
276:ニューノーマルの名無しさん
20/10/22 19:46:02.47 vcHBppab0.net
>>17
言ってない
「してもしなくてもいい」
277:ニューノーマルの名無しさん
20/10/22 19:52:27.99 1VFG3qHx0.net
【新型コロナ】志村さん訃報で広がる中国非難の中、厚労省の「悪いのは人でなくウイルス」は正しいのか 04/05 【武漢肺炎】
志村けんさんの訃報を受けて中国を非難するコメントが多い中、厚労省の「悪いのは人でなくウイルス」発言が引用されている。
それは正しいのか？中国の庶民は悪くないにせよ、習近平の罪を見逃すことはできない。
中略
■中国のネットユーザーが、 中国当局への怒りを表した言葉だ。
李文亮の死を受け止め切れず、悲しみのどん底に追いやられた中国の庶民が、「中国当局が李文亮を殺した」と怒りを爆発させたのだ。
言論を封殺したのは武漢市長や書記などの幹部だったが、しかし幹部がそうしなければならないのは習近平の顔色を窺っているからであり、一党支配体制が強制する言論弾圧により思考力も判断力も麻痺しているからだ。
中国の至るところに武漢と同じ幹部がいる。これは一党支配体制と言論弾圧が招いた結果なのである。
李文亮医師の警鐘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスは絶対にここまで広がってはいない。
責任は誰にあるのか、明確だろう。
WHOに緊急事態宣言を出させないようにした習近平
1月31日付けコラム＜習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす＞や1月27日付けコラム＜「空白の8時間」は何を意味するのか？─習近平の保身が招くパンデミック＞でも述べたように、
習近平はWHOが1月23日に出そうとしていた緊急事態宣言を出させないように必死で画策した。
もし1月23日にWHOのテドロス事務局長が緊急事態宣言を出していたら、あるいはせめて、1月30日に緊急事態宣言を出す際に
「但し、中国への渡航と貿易を禁止しない」などという条件を付けて緊急事態宣言を骨抜きにするようなことをしていなければ、いま人類はここまでの危機に追い込まれて苦しむこともなかっただろう。
人類を滅亡の危機にまで追い込んでいるのは習近平の保身であり、WHOのテドロス事務局長の習近平への忖度だ。
コロナ禍は「人災」なのである。
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