20/10/17 23:05:44.79 /M/FNgbM0.net
>>466
一方、日本側の責任については1960年代までの戦犯裁判、
サンフランシスコ平和条約、戦後賠償交渉を通じてフィリピン政府ならびに
フィリピン国民は日本の国際復帰に関して厳しい態度を取り続けていたものの、
日本側がODA供与等の経済関係の構築、遺族の慰霊巡崇や遺骨収集等の民間交流、
様々な場においてフィリピン側に対して非公式な謝罪を行い、
フィリピン側がこれを受容する姿勢を取ってきたこともあって和解が進んできた[2]。
その一方、こうした和解によりかえって記憶の風化が進み、
少なくとも日本側ではフィリピン戦およびマニラ戦に関する記憶が
下の世代に全く継承されず、完全な「国民的記憶喪失」の状態となっている[2]。
第二次世界大戦終結60周年である2005年に日中および日韓の歴史認識をめぐる問題へ
の関心が高まる中、フィリピン政府は靖国参拝や「歴史問題」に関与しない姿勢を
貫いた一方、メディアや世論ではマニラ戦追悼式典にフィリピン政府が重きを
置かないことに対する批判、フィリピンにおける日本軍の残虐行為が国際的に
認知されていないことに対する不満、さらには日本側が「記憶喪失」に
陥っていることに対する反発の動きが強まった[2]。