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屋山太郎
1980年代の学術会議はまるで共産党の運動体だった。定員数は同じ210人。
これを30委員会に振り分けるから一委員会7人ずつである。
会員は学会に加わっている人の選挙。この中で常に選ばれる人物に福島要一という人物がいた。
彼は第5部（原子力関連の委員会）に属していたが他の6人は福島の能弁に誰も反論できなかった。
... この委員会は最初7人全員が参加していたが、
福島氏が一日中喋っているから嫌気がさして、次回は3人になる。
結局福島氏に2人は説得されて部会一致の採決をしてしまう。
... 福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。
この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。
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2020.10.07 村上陽一郎 東大、ICU名誉教授。科学史・科学哲学・科学社会学。
上智大学理工学部、東京大学教養学部、国際基督教大学、東京理科大学、ウィーン工科大学などを経て、
東洋英和女学院大学学長で現役を退く。
日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、
七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。
特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、
選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
今回、菅首相が主張する、日本学術会議は国立の機関として、首相・内閣府の管轄下にあること、
その会員は（特別）公務員としての立場にあること、その任命の権限は内閣・首相にあること、
といった内容は現行の規定に従えば、まず疑問の余地のないところです。
実際、今回の件で、自分の学問の自由を奪われた人は、一人もいません。
強いていえば、任命を見送られた方の中で、学術会議会員の資格の欲しかった方は、
希望の就職の機会を奪われたことになるわけですが、それも就職の際には、常に起こり得ることと言わねばなりませんし、
どんな推薦があっても採用されないという人は出るものです。
採用されなかった人に、その理由を細々と論って説明する義務は、選考側には通常は無いはずではないでしょうか。
そうした事情を抜きにして「学問の自由」を訴えるのは、完全に問題のすり替えであって、
学問の自由の立場からすれば、却ってその矮小化につながる恐れなしとしません。