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日本学術会議の会員問題で、左派野党やマスコミが「菅義偉首相は任命を拒否した理由を示せ」と騒いでいる。だが、およそ企業でも大学でも、人事権者が「ある人物を登用しない理由」など明らかにするわけがない。一歩間違えれば、人格攻撃になるからだ。
そんなことより、学術会議には、もっと本質的な問題が浮上している。こともあろうに、会議自身が「学問の自由」を侵害していたのだ。
それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が１０月５日、国家基本問題研究所に寄稿した文章で明らかになった。それによれば、流体力学が専門のＭ北大教授は船の燃費を改善する研究を進め、防衛装備庁が募集した安全保障技術研究推進制度に応募し、研究費の助成を受けた。
ところが、それを知った学術会議側は北大に「事実上の圧力」（奈良林氏）をかけて、２０１８年に応募を辞退させた、という。
これだけではない。
この件を知った永田晴紀北大教授もツイッターで、自分も応募を準備していたが「北大が応募禁止を決めたので、提案チームから抜けざるを得なくなった」と暴露した。
学術会議は１９５０年以来、３度にわたって「軍事研究」に反対する声明を出している。だが、インターネットやＧＰＳ（全地球測位システム）のように軍事用に開発されても、民生用技術として発展した例は多い。
（略）