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日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。
この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。
日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。
「学者やめろ」・・・殺到した批判
西田亮介 東工大准教授
炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授（社会学）。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。
「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。ぼくだってそうで、たぶん1，2回ほど部会のシンポジウムかなにかで話したことあるけれど、はっきり言えば関係ない」
日本学術会議のいわゆる「任命拒否問題」が明るみに出たのが10月1日。西田氏がこの投稿を行った5日の時点では、なぜ6人を任命しなかったのか、菅総理がきちんと理由を説明すべきだという声が強まっていた。
そうした空気の中で発せられた西田氏の「関係ない」という言葉には「学問の自由の危機だ」「そんな認識なら学者をやめろ」などの厳しい批判が相次いだ。対する西田氏も丁寧に反論。例えば「自分に関係ないことへの無関心が政治の腐敗を容認している」という指摘に対して「直接関係ないことに『関心を持ってる』などとは申し訳なくて言えない」といった具合だった。
「ネット選挙」や、コロナ禍での政策発信のあり方などSNS全盛時代の政治と日本社会を客観的な視点で分析してきた西田氏だが、自らのスタンスについては「リベラル」だと公言してきた。その西田氏が、「約87万人の科学者を内外に代表する機関」とされる日本学術会議について「関係ない」と発言したことで、菅政権を批判していた人たちの矛先が向けられた形だ。
（略）