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京都市議会の決算特別委員会総括質疑が１６日あり、各会派の議員が厳しい財政事情についてただした。門川大作市長は来年度の予算編成で約５００億円の財源不足が生じる状況などから「財政は非常事態。全施策を聖域なく見直しの対象に挙げる」と述べ、行財政改革を進める考えを示した。また、行政サービスのデータ処理を担う新システム開発が一部中断した問題について「責任は市長の私にある」と陳謝した。
市によると、本年度の市税収入は前年度比で１４７億円減少する見込みで、将来の借金返済に備えて積み上げている「公債償還基金」を約２００億円取り崩す必要が出ている。さらに、来年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税収入や宿泊税が大幅に減るとみられ、約５００億円の財源不足が予測される。
この日の総括質疑で自民党の津田大三議員は、前年度の市税収入が過去最高３０５５億円となったにもかかわらず財政難に陥っている理由を尋ねた。
門川市長は地方交付税が減らされていることに加え、社会福祉関連経費の増加などで収支の不均衡が毎年発生していると説明。歳入の穴埋めに使っている公債償還基金が今後１０年以内に枯渇した場合、「毎年の赤字が数百億円となり、その累積が８００億円を超えると財政再生団体になる」と危機感をあらわにした。
共産党の加藤あい議員は「コロナ禍の今こそ、公助の役割が求められる」と財政難を理由にした福祉サービス削減にくぎを刺した。門川