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平成 29 年(2017 年)３月 24 日
軍事的安全保障研究に関する声明 日本学術会議
日本学術会議が「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を発した
背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念
があった。
近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的
安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由
及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認する。
科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、学術研究がとりわけ
政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、
研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、
軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、
政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。
>大学等の研究機関における軍事的安全保障研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係
>にあることをここに確認する。
①中国科学協会と超べったりと言う自己矛盾
②アメリカは国防省からの受託研究が非常に多い。アメリカを批判しない理由は何か？
③国防省等から資金援助などを受けているアメリカなどは日本より学問が自由で健全なのか？
>学術研究が政治権力によって制約されたりすることがあるという経験をふまえ、研究の自主性・
>自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。
④学術会議と言う国家権力が北海道大学をはじめとする研究者の自主性を激しく妨害している。
⑤製薬企業などからの受託研究において、全ての成果、全てのノートは公開されているのか？