20/10/06 11:44:04.54 T2VZ7Hyc0.net
>>558
2020/9/17
“尖閣諸島の有効支配の実効性 強化” 自民 議員連盟が提言案
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国海警局の船が先月2日まで過去最長となる111日連続で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域での航行を続
けたことなどを受けて、自民党の国防関係の議員連盟は、有効支配の実効性を強化するための提言案を取りまとめ、
「尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明白であり、主権にかかわる極めて重要な問題だ。現に有効に支配しているが、
さらに実効性を高める必要がある」
そのうえで、防衛力を強化するため、尖閣諸島を含む南西諸島で、自衛隊が日米共同訓練を実施することや、南西諸島の空港や港湾を自衛隊が使用
できるようにしたり、護衛艦が入れる港を整備したりすることなどを要求。
また、海上保安庁の体制を強化する必要があるとして、巡視船に対空レーダーを搭載し、領空侵犯への対応で自衛隊との連携を進めるほか、人員や
巡視船を増やせるよう、予算を拡充すべきだとの事。
議員連盟では、17日に会合を開いて、提言を正式に決定し、近く政府に提出予定。
※身の程知らず和猿（自民議員連盟）が中国海軍と対抗しようと試みている模様。
気にな話題：
防衛大臣に安倍晋三の実弟の岸信夫が就任。
安倍晋三・岸信夫の祖父、岸信介の正体：
戦前、満州国総務庁次長、商工大臣などを歴任、その後日中戦争が激化し勃発など国際情勢が悪化し、1940年東京五輪が中止、第二次世界大戦
を敗戦に導き、軍民合わせて300万人の日本人を死亡させた張本人である為、東京裁判にてA級戦犯に認定されている。
その後何故か死刑を免れ、戦後内閣総理大臣に就任し、日米共同防衛の明文化がされた1960年の日米安保条約に署名し、米国が行う様々な不条理
な戦争行為に我が国が常に共同歩調を取らざるを得ない条約で有る為、国論を二分する無益な大規模デモの安保闘争に発展している。
2020/08/30
中国、安倍首相に「一日も早い回復願う」 外務省報道官談話
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２９日、安倍晋三首相の辞任表明を受け、
「日中関係の改善に尽力された安倍晋三総理に一同敬意を表します。一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます」
と日本語と英語でツイッターに投稿。
一方、趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は同日、
「安倍首相が行った重要な努力を前向きに評価するとともに、一日も早い回復を願う」とする談話をホームページ上で発表。
趙氏は「近年、中日関係は正常な軌道に戻り、新たな発展を遂げている」と強調。
「日本とともに、感染症との戦いや経済・社会の発展における協力を絶えず深め、中日関係の継続的な改善・発展を推進することを望む」
と今後に期待を示したとの事。
※華春瑩報道官、趙立堅報道官には誠に申し訳ないが、安倍晋三の正体、政府与党自由民主党の本音は以下の通りであり、日本国民は「香港衆志」
の周庭を擁護する意見が主流であり、中日関係の継続的な改善・発展などあり得ないと断言する。
岸信介の孫、安倍晋三の正体：
A級戦犯の岸信介の汚名を雪ぐ為、戦後レジュームからの脱却と称し日本国憲法を否定し戦前回帰を目論み、岸信介の悲願であった大東亜共栄圏
を自らの手で成し遂げアジアの王として君臨しようと試みている。祖父と同じ道を歩む事を貫いているが、祖父と同様に日本国を破滅に導く事
に気付かない愚か者である事は疑いない事実である。
安倍晋三・岸信夫の祖父、岸信介の正体：
戦前、満州国総務庁次長、商工大臣などを歴任、その後日中戦争が激化し勃発など国際情勢が悪化し、1940年東京五輪が中止、第二次世界大戦
を敗戦に導き、軍民合わせて300万人の日本人を死亡させた張本人である為、東京裁判にてA級戦犯に認定されている。
その後何故か死刑を免れ、戦後内閣総理大臣に就任し、日米共同防衛の明文化がされた1960年の日米安保条約に署名し、米国が行う様々な不条理
な戦争行為に我が国が常に共同歩調を取らざるを得ない条約で有る為、国論を二分する無益な大規模デモの安保闘争に発展している。