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2020.10.05
問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ
税金を大量に投入している場合ではない
髙橋 洋一
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
海外のアカデミーはどうなっているか
ただし、本来は独立の法人格の団体のほうが望ましいので、中央省庁等改革基本法に基づく2003年2月総合科学技術会議の
最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、
日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく。」とされている。
ただし、これがまともに検討された形跡は見当たらない。なお、欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体である。
政府から一部財政補助は受けているが、独自の財政基盤（会費徴収、寄付、調査受託など）を持っており、
政府からの独立性を維持している（2002年7月31日 日本学術会議のあり方に関する専門調査会 URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)）。
この問題について、抜本的な解決を図ろうとすれば、日本学術会議を政府機関として置くことが適切でなくなるはずだ。
2003年に、日本学術会議の設置形態については「10年以内に欧米主要国のアカデミーの方向で再検討することになっている」から、
この際、政府として検討したらいいだろう。
それは、もちろん国の機関ではなく、国から独立した法人格の団体である。なお、こうした方向の設置形態の改革は、
一般的に「民営化」といわれているものだ。
日本学術会議が「民営化」すれば、その会員は国家公務員でなくなるので、首相による任命権はなくなるので、
今回のような問題はない。今の時代、国に提言するために、国の機関である必要はない。実際に、民間会社のシンクタンクは数多くある。