20/09/30 23:08:19.62 Zv8kHWo10.net
>>646
犯罪人名簿の作成
犯罪人名簿は、通常、市区町村ごとに管理される。
これは、前述の内務省訓令が、市区町村に、各市区町村に本籍を置く者の犯罪人名簿の作成保管を義務付けたことに基づく。
市町村は、犯歴事務規程（法務省訓令）に基づいて地方検察庁から送付される既決犯罪通知書をもとに、犯罪人名簿を作成する。
犯罪人名簿からの削除
刑の言渡しの効力の消滅に合わせて、市区町村の犯罪人名簿から記載が削除される（前科記録の抹消）
検察庁による犯歴管理
市区町村による犯罪人名簿の作成管理とは別に、検察庁も犯歴事務規程に基づいた犯歴管理を行っている。
これは、上記の既決犯罪通知書を作成する際に、当該裁判を把握する手続をとることで行われる
（こちらは市町村の犯罪人名簿とは違い拘留、科料などの軽微な罪も記載される）。
なお、これに基づいて「特定の者が有罪の裁判を受けこれが確定した事実の有無」を照会することができるのは、
検察官または検察事務官に限られる（犯歴事務規程13条）。
この犯歴管理の記録は、市区町村における犯罪人名簿と異なり、該当者の死亡によってのみ抹消される（犯歴事務規程18条）。