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③企業
2020/9/18
菅義偉が携帯電話料金引き下げへ指示
菅義偉は18日、武田良太総務相と官邸で会い、携帯電話料金の引き下げなどについて結論を出すよう指示。
※菅義偉と昵懇の中の滝久雄は「GoToイート」事業を独占的に受注した「ぐるなび」の現会長である。
ぐるなびの筆頭株主は現在、楽天。携帯大手3社に厳しい姿勢で臨んでいるが、菅義偉と三木谷浩史・楽天社長兼会長とも親交があるとの事。
菅義偉は東條内閣で商工大臣、戦後内閣総理大臣を務めた東京裁判にてA級戦犯の判決を受けた岸信介の孫で自由民主党の幹事長を務めた安倍
晋太郎の子の安倍晋三程、資産を持ち合わせていない為、今後更なる「政治とカネ」に纏わる醜聞が多数報道されると断言する。
政治家が特定の企業の利益誘導の為に行う口利きはあっせん利得処罰法が適用される。
あっせん利得処罰法の公職者あっせん利得罪(1条)
公職にある者(内閣総理大臣＝菅義偉）、地方公共団体の議会の議員又は長が・国若しくは地方公共団体が締結する契約又は特定の
（＝楽天）に対する行政庁の処分（＝携帯電話料金の値下げ要請）に関し
・請託（＝携帯大手3社に楽天が対抗しやすくする。）を受けて
・その権限（＝内閣総理大臣の）に基づく影響力を行使して
・公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として財産上の利益を収受した
ときは、3年以下の懲役に処する。
その他、菅義偉の犯罪行為：
2020/9/8
「日産の報酬隠し、元COOらも提案」 検察側が主張へ
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、検察側が、志賀俊之・元COOや小枝至・元
相談役らも報酬隠しとされる仕組みを提案していたと公判で主張することが判明。
東京地検特捜部は、同じく仕組みを考案したとみる元代表取締役グレッグ・ケリー被告（63）を起訴したが、志賀氏らは報酬隠しの実行行為には
関わっていないとして刑事訴追を見送ったとみられるが、志賀氏は7日、
「公判審議を尊重する立場からコメントは差し控えざるをえない。お尋ねの点は関係当局にも説明しており、言うまでもなく私は違法行為に加担し
ていない」と答え、日産は「コメントは差し控える」との事。
ゴーン元会長とケリー元役員は2018年11月に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたが、ゴーン元会長が裁判を
受けないまま19年末に海外に逃亡した一方、ケリー元役員と、法人として起訴された日産の初公判が東京地裁で15日に開かれるが、元役員は無罪
を主張し、日産は起訴内容を認める方針。
起訴内容は、ゴーン元会長の10～17年度の「総報酬」が計約170億円だったのに、「既払い」の約79億円だけを報告書に記載し、「未払い」の約
91億円を隠したというもの。
※カルロス・ゴーン元日産会長、グレッグ・ケリー元日産副社長の報酬隠しには、日産の日本人経営陣も関わっていた事になるが両名のみ逮捕の背
景には以下に示す菅義偉の関与が疑われる為、東京地検特捜部は手柄が立てたいならば、菅義偉への捜査を開始する事を勧める。