20/09/27 23:43:53.76 snJbD6BD0.net
>>888
2020/9/24
内閣方針に「東日本大震災からの復興」記載なし 平沢氏「たまたまそうなった」
平沢勝栄復興相は23日、菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で、第2次安倍政権で記されていた東日本大震災からの復興や東京電力福島第
1原発事故に関する記述がなくなったことについて、「たまたまそういうことになった」と釈明。
平沢氏は23日に首相官邸で菅義偉首相と会談し、震災や復興の記述が消えたことを記者会見で聞かれた際、「軽視していることは全くない」と
説明したとの事。これに対し首相は「全くその通りだ。最も重要な課題の一つと考えている」と応じ、近く福島県を訪問する意向との事。
平沢氏は会談後、記者団に「その時の（基本方針の）字数とか、いろいろなあれの中であれしたけれども、軽視しているわけでは全くない」
と繰り返したとの事。
基本方針は、政権運営の考え方や重要政策などを示すもので、新内閣発足や内閣改造の際に閣議決定する。第2次安倍政権では2012年以降、東日
本大震災からの復興について「まず何よりも、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有する」などと掲げていたとの事。
※菅政権の東日本大震災を軽視した基本姿勢が浮き彫りになった模様。
2020/9/24
“9割引き”で事務所を賃貸 平井卓也デジタル相に「政治資金規正法違反」の疑い
「省庁の縦割り打破」を掲げる菅義偉が、看板政策として位置付ける「デジタル庁」の新設。舵取りを託されるのは、2度目の入閣を果たした平井
卓也デジタル担当相（62）。その平井氏が代表を務める政党支部が、自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、事実上の寄付を受けて
いる疑いがあることが判明。
問題の支部は、平井氏が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたっ
て、平井氏の母・温子氏個人に「家賃代」として年120万円を支出。2017年は家賃の支出がなく、2018年は家賃を100万円に減額（2019年は未公表）。
香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、
一棟まるまる同支部が使用しているとの事。
周辺の家賃相場について、地元の不動産業者
「政党支部があるエリアは、高松市の官公庁街にあたります。なかでも平井氏の事務所は大通りに面した一角にあるので、条件が非常に良い。適正
賃料は月に75万円から120万円ほどでしょう」
つまり、通常であれば月100万円、年で1200万円前後の賃料が求められる建物を、年100万円、相場の9割引きという破格の値段で母親から提供して
もらっていることになるとの事。
政治資金規正法に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏
「適正価格分との差額、年約1000万円は、政治資金規正法上の寄付にあたり、収支報告書に記載義務が生じる。2017年分の家賃を記載していない点
と合わせて、政治資金規正法の不記載に抵触する可能性があります」
平井氏は9月22日夕方、事務所を通じて、以下のように回答。
「現在賃借している事務所の家賃については、物件が老朽化した簡易なプレハブであることや、先代が使用してきた従前からの利用状況などを勘案
し、所有者と相談して適切な価格であると判断し決めています。ご指摘のような考えもあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います。
なお、平成29年（2017年）分の家賃については、同年末に当該物件の修繕を行い、その費用を当該支部で家賃の代わりに支払うことで合意しまし
た。そこで、平成30年（2018年）1月に当該修繕費として修理会社に42万1200円を支払いましたが、家賃差額（57万8800円）の支払いを事務担当者
が失念していたことから、明日、差額分を所有者に支払います。いずれにしても、今後も従前と変わらず法令に従い適切に対応していきます」
平井氏は、祖父、父も政治家の三代目で、母は香川県内でシェア6割を誇る四国新聞の社主との事。
>>886
「非常識」な菅内閣ならやりそうだな(^^♪