20/09/21 10:57:23.87 qJ8KMTyE9.net
政府は、行政サービスのデジタル化を一元的に行う「デジタル庁」について、廃止時期を明示した時限組織として、来年中に設置する方向で調整に入った。設置期間を区切ることで、短期間に集中して施策を進める狙いがある。
政府高官が２０日、明らかにした。時限組織の過去の事例としては、２０１２年２月、東日本大震災の被災地復興を目的に設置された復興庁がある。同庁の設置期限は震災１０年となる２０年度末までだったが、今年６月、１０年延長された。
菅首相は２０日、デジタル政策に詳しい慶応大の村井純教授と都内のホテルで面会し、デジタル庁の設置に向けた課題などについて意見を聞いた。政府は２３日、全閣僚が参加する「デジタル改革関係閣僚会議」を開催する予定だ。
一方、加藤官房長官は２０日のＮＨＫの番組で、「『デジタル敗戦』『デジタル後進国』と言われる中、他国と比較すれば、国民が本来享受できる利便性を享受できておらず、しっかり進めていく」と強調した。平井デジタル改革相は同番組で、「省庁横断的に全ての予算を要求段階から新しいデジタル庁に集め、国民にとってベストのシステムを作っていく」と述べた。
9/21(月) 9:28配信 読売新聞オンライン
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