20/09/21 13:24:39.50 xlk7CN+x0.net
【事業仕分け】「資源の乏しいわが国にとって、科学技術の脆弱化は国家の衰退を意味する」
【民主党政権】
討論会翌日の11月26日には、4人のノーベル賞受賞者（化学者の野依良治博士、免疫学者の利根川進博士、物理学者の江崎玲於奈博士と小林誠博士）と科学者の代表団が鳩山由紀夫首相と会談し、科学技術予算削減の見直しを求めた。
会談後、野依博士は、Nature に対し、「会談の席で、スーパーコンピューター、加速器、バイオリソースといった世界的なインフラストラクチャーは、
学界にとっても産業界にとっても、最高水準の科学技術研究を行ううえで絶対に必要だと指摘しました」と語った。
この会談で、日本在住の8人のノーベル賞受賞者全員が署名した要望書が鳩山首相に手渡された。
要望書では、「資源の乏しいわが国にとって、科学技術の脆弱化は国家の衰退を意味する」と指摘している。
これに対し、鳩山首相は、「サイエンスを強く支援していきます。ノーベル賞受賞者の意見を参考に、今後の方向を考えたいと思います」と答えた。
事業仕分けは11月27日に終了したが、最後の数日間にワーキンググループは、国際的なITER核融合プロジェクトの一環として計画されている、日欧協力による熱核融合実験炉について予算要求を全額認めた。
これは、新エネルギー源とグリーンテクノロジーの開発に積極的な鳩山政権の方針と合致している。
一方、宇宙航空研究開発機構を含むコンソーシアムが開発中の中型ロケットについては、予算計上の見送りという評価結果となった。
またワーキンググループは、既に、ニュートリノ観測所「スーパーカミオカンデ」（岐阜県飛騨市）、マウナケア天文台（米国ハワイ州）
に設置された国立天文台のすばる望遠鏡をはじめとする、主要な大学関連研究所
の総額約970億円の予算についても縮減を提言している。その縮減額は明示されていない。
東京大学数物連携宇宙研究機構の村山斉機構長は、特に、海外の研究仲間からの支援を積極的に募ってきた。
「全世界の著名な科学者に、文部科学省副大臣宛てにEメールを送るよう要請してきました。
現在私の知るかぎりでは、約100人の科学者が要請に応えてくれています」と村山機構長は話す。
また、ローレンスバークレー国立研究所（米国カリフォルニア州バークレー）のノーベル賞天体物理学者ジョージ・スムートは、
予算の削減により「日本は信頼できるパートナーでないとの強いメッセージを世界に送ることになるでしょう」と語ったことが日本のメディアで報道された。
ハワイ大学（米国）の海洋地球物理学者グレッグ・ムーアは、世界最大の地球深部探査船「ちきゅう」を用いた深海地球ドリリング計画について、
10～20％の予算縮減が提言されたことを嘆いている。ムーア氏は、
「この技術の賜物であり宝である『ちきゅう』の運営費を削減して無駄に放置するようなことを、日本政府が正当な理由で決定できるとは到底思えません。
全世界の海洋地球科学のコミュニティーで、統合国際深海掘削計画（IODP）における日本の指導力に対する信頼は急速に低下していくでしょう」とした意見書を文部科学省に送った