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副業として働いてくれる人を求めます―大手企業で人材を募る動きが広がっている。自社にはない知識や経験を生かしてもらうねらいだ。コロナ禍で在宅勤務が進み、応募しやすい状況も生まれている。一方で、長時間労働をどう防ぐかなど課題も多い。
IT大手ヤフーが7月から始めた公募には約110人の採用枠に4千人超が殺到した。ネットサービスを企画する「戦略アドバイザー」などが仕事の内容だ。採用者は10月から2～3カ月契約で働く。原則出社せず、オンラインで会議などに参加する。月5時間ほどの勤務で月給は5万円ほどを想定。湯川高康・執行役員は「社外の発想を組み合わせれば新しいものが生まれる」と期待する。
生活用品メーカーのライオンは5～6月、新規事業の戦略立案などの人材を募った。同社が重視したのは人材の「鮮度」。最新の知識や経験がある人を呼び込もうとした。5人程度の枠に40歳代を中心に1649人の応募があり、競争率は300倍を超えた。営業や研究職など他社の正社員からも応募があったという。同社ビジネス開発センターの佐々木聡さんは「新規事業の可能性を探るにあたり、外の目を生かしていきたい」と話す。
日用品大手のユニリーバ・ジャパンは、7月からずっと受けつける。各部署からの要望に応じたもので、年間最大30人の登用を見込む。月10時間ほど働き、報酬は10万～20万円を見込む。島田由香・人事総務本部長は「テレワークで空いた時間を生かして、いくつかの仕事をかけ持ちする人が増えている」という。
ダイハツ工業も今月10日から3人程度を募集している。車や電車などを組み合わせスムーズな移動を実現する「MaaS（マース）」の分野で、活躍してもらう。飲料大手のダイドーグループホールディングスも募集を始める予定だ。ほかにも三菱地所、ヤマハ発動機なども副業人材を登用している。
大手企業がこぞって募集し始めたのは、コストをかけずに優秀な人材を利用できるからだ。国も働き方改革として後押しする。厚生労働省は多くの企業で禁止されていた副業や兼業をしやすくするため、就業規則のひな型を2018年に改めた。各企業は業務に支障のない範囲で認めるようになってきた。コロナ禍で業務が減った企業には社員に促すところもある。
大手企業はITなど専門知識がある人材に注目するが、ほかにもネットを通じて様々な仕事が募集されている。事務・経理の手伝いやデータの入力、商品の箱詰めなどもあり、一般の人でも副業は始めやすくなった。仕事紹介サイト大手のクラウドワークスでは、6月末の登録者は379万人で1年前より100万人近く増加。成田修造副社長は「オンラインの仕事なら副業をしやすいと考えている人が多い。ひとつの会社に依存しない働き方を求める人も増えている」とみる。
課題は働き手の健康対策などだ…（以下有料版で、残り400文字）
朝日新聞 2020/9/20 21:00
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