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併せて、これもやるべし。
日本 一人当たり国会議員歳費 年間
月歳費 130 ×１２＝ 1,560
期末手当 130 ×4.9＝ 637
文書通信費 100 ×１２＝ 1,200 非課税
秘書雇用手当 2,500 3人まで
立法事務費 65 ×１２＝ 780
合計 6,677 万円
東京都議会議員 一人当たり歳費 年間
議員報酬月額 102 ×１２＝ 1,224
期末手当 102× 4.254901961 =434
政務活動費 60 ×１２＝ 720
費用弁償 40
合計 1,984 万円
比較情報
日本と同じ議院内閣制を採るイギリスの下院議員の報酬は年俸7万9468ポンド（約1100万円）となっている。
一人当たりGDP （2018年 OECD調査）
イギリス 46,885 US$
日本 41,501
韓国 42,135
国会議員の歳費を減らせば、それは一般公務員の基準を下げることにつながる可能性が高い。
年金の基礎であるから、削減の効果は波状的に多額になる。
その分、庶民の税負担も減る。消費が増える。所得が増える。
税収も増える。とともに消費税も削減できる。さらに消費が増える。所得が増える。
世襲も減る。イギリス並み（約1100万円）でもやりたい人はいくらでもいる。