20/09/20 08:16:45.63 KMc8ed+c0.net
これ２年ちょっと前に
安倍政権が電波改革に乗り出しかけた時の記事、もっとも積極的なのは菅だと書かれている
電波オークション「一歩前進」 自民党内や業界で強い反対も公平公正な手続きには必要
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
＞安倍晋三政権内では菅義偉官房長官が導入積極論者だが、自民党内では反対論も根強い。
＞マスコミ、通信放送業界が総じて反対しているからだ。
＞先進３５カ国の状況をみると、今では電波オークションを行っていないのは日本だけとなっている。
＞割当制で日本のテレビ業界が負担している電波利用料は年間６０億円程度である。
＞もしオークションになれば、これは１０～１００倍以上になるだろう。
＞逆にいえば、テレビ業界はその利益を得ている既得権者である。