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「日本の携帯料金は高い」調査は実態に即していない？ ドコモ吉澤社長が主張
2020年07月10日 18時41分 公開
総務省が公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」のデータをもとに、菅義偉官房長官が「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」と発言したことが、再び波紋を呼んでいる。内外価格調査では、各国でシェア1位のキャリアの通信料金を比較しており、日本（ドコモ）の料金は諸外国よりも高い結果になった。
「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の、シェア1位キャリアの料金比較。日本は米国よりやや低い、または同程度に高いという結果になっている
NTTドコモの吉澤和弘社長はITmedia Mobileのインタビューで「内外価格差のデータそのものは正確。真摯（しんし）に受け止めて、下げる努力をしないといけないと思う」と述べたが、実態とは大きく異なるという。というのも、内外価格差の調査では、割引適用前の料金を比較したものだからだ。ドコモの「ギガホ」や「ギガライト」では、「みんなドコモ割」として、家族で2回線契約すると500円を、3回線契約すると1000円を割り引くが、こうした割引は内外価格差の調査には反映されていない。
しかも、ギガホやギガライトの契約者のうち、2回線以上契約していてみんなドコモ割を適用しているユーザーは85％いる。ギガホとギガライトで2割～4割の値下げをしたことをドコモは説明したが、これはみんなドコモ割を踏まえたもの。「お一人の契約だとそこまで下がらないが、ボリュームゾーンのユーザーは最大4割下がる」のが実態というわけだ。
ドコモは、こうした割引も踏まえた料金にするか、あるいは並記してもらえるよう総務省に毎年掛け合っているそうだが、受け入れてもらえないようだ。「お客さんはサブブランドも選択できる。（割引後の料金も並記しないと）日本は全部高いと見られてしまう」（吉澤氏）
また吉澤氏は、「料金の絶対値が高い背景は何かも考えるべきだ」と訴える。「その料金でお客さんが得られる価値は、伝送速度が速い、ストレスなくネットが見られる、エリアが広い、アフターフォローや災害対策もしっかりやる―そこも含めて料金を決めているが、そういったことは全く比較してくれない」と、料金だけを比較材料にすることへの違和感を述べた。
この他、数字で判断できる競争軸としては、「エリア」や「通信速度」が挙げられる。エリアは各社が公開している人口カバー率や基盤展開率から分かり、通信速度は理論値ではなく実効速度を表記するよう総務省が定めた。これらを含め、携帯キャリアの実力を総合的に測る指標があってもいいのかもしれない。